永年勤続表彰の相場と課税｜金一封と記念品の選び方

永年勤続表彰の記念品を選ぶとき、総務・人事のご担当者が最初につまずくのは「いくらが相場か」と「課税されるのか」の2つです。この2つが決まらないと稟議を書けず、稟議が書けないと品物も決められません。

このページでは、永年勤続表彰の相場を勤続年数別に整理し、金一封と記念品のどちらで贈るか、そして国税庁が示している課税・非課税の考え方を順にまとめました。あわせて、受け取った社員から「正直いらなかった」と言われてしまう永年勤続表彰に共通していることも、正直に書いています。

順番としては、相場 → 金一封か品物か → 課税 → 品物の選び方、で考えると迷いません。逆に品物から入ると、あとから税務の話が出てきて一からやり直しになります。

永年勤続表彰とは、何年で、誰を対象にする制度か

永年勤続表彰は、長く働いた社員の勤続年数を会社が公式に認める制度です。多くの会社が就業規則や表彰規程に定めており、勤続年数の節目に表彰状と記念品、または金一封を贈る形が一般的です。

制度としての目的は3つに整理できます。

・長く働いた社員に、会社として感謝を形にすること
・勤続年数が積み上がることに意味がある、と社内に示すこと
・節目の年を迎える社員が、自分の仕事を振り返る機会をつくること

3つ目は見落とされがちですが、実際に社員から反応が返ってくるのはここです。永年勤続表彰は、記念品を配る制度ではなく、社員の時間に会社が名前を付ける制度だと考えると、設計を誤りにくくなります。

何年で表彰するか

永年勤続表彰を実施する勤続年数は、勤続10年・20年・30年の3段階に置いている会社がもっとも多く、そこに勤続5年や勤続15年、勤続40年を足していく形が続きます。

・勤続10年・20年・30年 … 最も一般的。運用がわかりやすい
・勤続5年を足す … 若手の定着を意識する会社に多い
・勤続15年・25年を足す … 節目の間隔が長すぎると感じる場合

勤続5年を入れるかどうかは、あとで説明する課税の条件にも関わります。税務上、記念品が非課税として扱われる条件は勤続年数がおおむね10年以上とされているため、勤続5年の表彰は品物であっても課税の対象になり得ます。

対象者は「基準日」で決める

永年勤続表彰の対象者は、勤続年数を数える基準日を先に決めてしまうのが実務上いちばん楽です。

・入社日を基準にする … 社員ごとに表彰の時期がばらける
・期首や年度末を基準にする … 表彰式にまとめられる
・表彰式の日を基準にする … 対象者の確定が式の直前になりやすい

年に一度の表彰式にまとめる会社が多いので、期首または年度末を基準日に置く形が扱いやすいはずです。基準日が決まっていないと、毎年「あの社員は今年の対象か」という確認が発生します。

永年勤続表彰の相場は、勤続年数で決まります

永年勤続表彰の相場は、勤続年数の節目ごとに段階を付けるのが一般的です。5年ごと、または10年ごとに金額を上げていく設計がよく使われています。

公開されている各社の解説でおおむね共通している目安は、次のとおりです。

・勤続5年 … 1万円〜2万円
・勤続10年 … 3万円〜5万円
・勤続15年 … 3万円〜5万円
・勤続20年 … 5万円〜10万円
・勤続30年 … 10万円〜15万円

勤続20年を超えると金額が一段跳ね上がるのが、永年勤続表彰の相場の特徴です。ここで差を付けないと、20年の社員と10年の社員が同じ扱いに見えてしまい、制度そのものへの不信につながります。

ただし、この相場はあくまで目安です。同業他社に合わせるより、自社の賃金水準と対象人数から逆算するほうが現実的です。対象者が毎年20名いる会社と、3年に1人の会社では、同じ予算でもまったく意味が変わります。

永年勤続表彰の予算は「一人あたり」ではなく「年間総額」で置く

永年勤続表彰の予算は、一人あたりの金額から決めると、対象人数が増えた年に破綻します。先に年間の総額を置き、そこから勤続年数別に配分するほうが、稟議も通りやすくなります。

・年間の対象者を勤続年数ごとに数える
・年間総額を決める
・勤続年数別の相場に沿って配分する

この順で組むと、翌年以降も同じ形で回せます。永年勤続表彰は毎年発生する制度なので、一度きりの判断で決めないほうが結果的に楽です。

永年勤続表彰は、金一封と記念品のどちらで贈るか

永年勤続表彰の贈り方は、大きく金一封（現金）と記念品の2つに分かれます。ここでの選択が、次に説明する税務上の扱いをそのまま決めてしまいます。

金一封の相場は、記念品の相場とほぼ同じ水準で設定されているのが一般的です。つまり金額の問題ではなく、渡し方の問題です。

金一封が向いている場合

・対象者の年齢や生活環境の幅が広く、品物を選びきれない
・表彰の対象人数が多く、事務の負担を抑えたい
・過去に品物で不満が出たことがある

金一封は確実に喜ばれます。使い道を選べるからです。ただし後述のとおり、現金や商品券は原則として給与として課税されます。ここを知らずに金一封を選ぶと、経理から差し戻されます。

記念品が向いている場合

・勤続20年、30年といった大きな節目で、形として残したい
・税務上の扱いを整理したうえで、非課税の範囲で贈りたい
・表彰式の場で手渡し、社内に見える形にしたい

永年勤続表彰の記念品は、その場の感謝を形にして残せるのが強みです。現金は使えばなくなりますが、記念品は手元に残ります。勤続30年の社員に何を残すかという話になったとき、この差が効いてきます。

実務としては、金一封と記念品を組み合わせている会社も多くあります。金額の大半を金一封にし、記念品は形として添える形です。この場合も、税務上の扱いはそれぞれ別に判断します。

永年勤続表彰の記念品は課税されるのか

永年勤続表彰でもっとも相談が多いのが、課税の扱いです。国税庁のタックスアンサー「No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」に考え方が示されています。

結論から書くと、現金・商品券は原則として課税、条件を満たす記念品は非課税です。ここが金一封と記念品の最大の違いです。

非課税として扱われるための3つの条件

永年勤続表彰の記念品が給与として課税されないためには、次の3つをすべて満たす必要があるとされています。

・その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以下であること
・勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること
・同じ人を2回以上表彰する場合は、前回の表彰からおおむね5年以上の間隔があいていること

勤続5年で表彰している会社は、この2つ目の条件を満たしません。相場の話とは別に、税務の面では勤続10年が一つの区切りになっている点は押さえておいてください。

現金・商品券・カタログギフトの扱い

記念品の支給に代えて現金を渡す場合、その全額が給与として課税されます。商品券のように換金性の高いものも同じ扱いです。現金で渡すということは、課税されることを前提に金額を決めるということになります。

一方、名義書換えのできない旅行や観劇への招待費用は、非課税として扱われるとされています。永年勤続表彰で旅行を贈る会社が多いのは、この扱いがあるためです。

カタログギフトについては、実質的に受け取る側が品物を選ぶ形になるため、各社で判断が分かれます。金額と内容によって扱いが変わるところなので、導入前に確認しておくのが安全です。

※ここに書いたのは一般的な考え方です。実際の取り扱いは、勤続年数・金額・支給の頻度によって変わります。顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。
国税庁 タックスアンサー No.2591

「正直いらなかった」と言われる永年勤続表彰の共通点

永年勤続表彰について調べると、制度そのものを「いらない」「時代遅れ」と書いている検索も少なくありません。せっかく予算を取って表彰するのに、そう受け取られてしまうのはもったいない話です。

不満が出ている永年勤続表彰には、金額とは別の共通点があります。

全員に同じものが配られている

勤続10年の社員20名に、同じ品物を20個。これがいちばん多い形です。事務は楽ですが、受け取る側からは「順番が来たから配られた」ようにしか見えません。

永年勤続表彰の記念品で効くのは、金額の大きさより「自分に向けられている」と分かることです。同じ予算でも、一人ひとり違うものであれば、受け取り方はまったく変わります。

使い道が決まっているものを渡している

社名の入った置き時計、大きな盾やトロフィー。これらは飾る場所を選び、処分もしづらいものです。受け取った社員の側で「置き場所に困る」という状態になると、感謝が負担に変わります。

一方で、飾れるものや消えものは失敗しにくい傾向があります。判断や手間を相手に渡さないからです。

渡し方が事務的になっている

永年勤続表彰の記念品を、朝礼のあとにまとめて配る。あるいは机の上に置いておく。これでは制度として成立していません。

表彰式の場で、勤続年数と本人の名前を読み上げて手渡す。それだけで、同じ品物が別のものになります。永年勤続表彰は、品物を渡す制度ではなく、時間を認める制度だからです。

金額だけを毎年見直している

永年勤続表彰の相場を毎年調べ直して、金額だけを微調整している会社があります。金額は制度の一部でしかありません。同じ金額でも、渡し方と品物の性格が変われば、社員の受け取り方はまったく変わります。

不満が出ているときに最初に見るべきなのは、相場との差ではなく、「誰に向けられているか」が社員に伝わる形になっているかどうかです。金額を上げても、一律に配っている限り受け取り方は変わりません。

永年勤続表彰の記念品の候補と、それぞれの向き不向き

表彰の贈り物としてよく選ばれているものを、向き不向きで並べます。金額の相場は同じでも、社員の受け取り方はかなり変わります。

カタログギフト

社員が自分で選べるので外れにくく、担当者の手配も軽くなります。対象者の年齢や家族構成がばらばらな会社ほど向いています。

弱点は、記憶に残りにくいことです。勤続20年、勤続30年の節目でカタログギフトだけにすると、「何を選んだかは覚えているが、会社に表彰されたことは覚えていない」という状態になりがちです。税務上の扱いも、金額と内容によって判断が分かれます。

旅行・体験

永年勤続表彰で古くから使われている形です。名義書換えのできない旅行や観劇への招待費用は非課税として扱われるとされているため、税務上も整理しやすい選択肢になります。

一方で、休暇を取れる社員とそうでない社員の差が出ます。特別休暇とセットにしていない場合、「使えないまま期限が切れた」という不満が出ることがあります。

置き時計・盾・トロフィー

社名や勤続年数を入れられるため、記念品として長く使われてきた形です。ただし、飾る場所を選びます。持ち帰っても置き場所がなく、会社に置いたままになる例は少なくありません。

大きさが控えめで、自宅に持ち帰れるサイズかどうかが分かれ目になります。

商品券・ギフトカード

確実に使ってもらえますが、換金性が高いため原則として給与課税の対象です。現金と同じ扱いになると考えてください。

社員から見ると使い勝手はよく、実際に希望も多い形です。税金の分を織り込んで金額を決められるのであれば、選択肢として十分に成立します。

名前の入るもの・一点ものの記念品

社員の名前や勤続年数が入るものは、同じものが存在しないという一点で、他の候補と性格が違います。カタログギフトや商品券が「何を得たか」で記憶されるのに対して、名前が入るものは「誰に贈られたか」で記憶されます。

弱点もあります。名前が入っているものは、気に入らなかったときに処分しづらいことです。だからこそ、飾れるものか、置き場所を取らないものを選ぶほうが失敗しません。

永年勤続表彰の記念品の選び方（社内で揉めない3つの基準）

記念品を選ぶとき、担当者が板挟みになりやすいのは「上が決めた予算」と「もらう側の実感」の間です。次の3つを基準にすると、社内で説明しやすくなります。

1｜対象者の年齢と生活が違うことを前提にする

勤続10年の社員は30代、勤続30年の社員は50代後半という会社が多いはずです。同じ記念品で両方を満足させようとすると、どちらにも中途半端になります。勤続年数別に品目そのものを変えるほうが、結果的にきれいに収まります。

2｜社内で不公平が見えない形にする

永年勤続表彰は、社内の全員が見ています。金額の差はあってよいのですが、同じ年数の人の間で差が出る形にはしないことです。品物を選ばせる方式にする場合も、選べる範囲は揃えておきます。

3｜あとから記録に残るかどうかで判断する

永年勤続表彰の記念品は、その年だけのものではありません。10年後に「あのとき何をもらったか」を本人が言えるかどうかが、制度が機能しているかの一つの目安になります。

社名と年数、そして本人の名前が入っているものは、この点で強く残ります。消耗品はすぐになくなり、金一封は使った時点で記憶から消えます。

のし・表書きと、渡し方

永年勤続表彰でののしの扱いは、社内向けということもあり、あまり形式に縛られません。ただ、迷ったときの一般的な形は次のとおりです。

・表書きは「永年勤続表彰」「表彰記念品」「感謝」など
・水引は紅白の蝶結び（何度あってもよいお祝いのため）
・贈り主は会社名、または代表者名

のしを付けるかどうかは、社内の慣例に合わせて構いません。表彰式の場で手渡すのであれば、のしを付けずに、そのまま渡せる形にしている会社も多くあります。社外の方や取引先に贈る場合は、のしを付けたほうが収まりがよくなります。

包装についても同じで、式の場で開けてもらう前提なら簡素なほうが進行が止まりません。持ち帰ってから開ける前提なら、持ち運びやすさを優先してください。対象者が多いほど、この差が当日の時間に効いてきます。

表彰状と記念品を一緒に渡す場合は、表彰状を先に読み上げ、そのあとに記念品を手渡す順が一般的です。年数と、その間の具体的な仕事にひとこと触れられると、受け取る側の印象がまったく変わります。

表彰式の日から逆算して手配する

永年勤続表彰でいちばん多い失敗は、品物が式に間に合わないことです。特に名入れや個別制作が入るものは、発注から納品までに時間がかかります。

・対象者を確定する（基準日を先に決める）
・予算と品目を決めて稟議を上げる
・発注する
・納品を受けて検品する
・表彰式

基準日から表彰式までの間に、この5つが入ります。社員の名前や年数を品物に入れる場合は、対象者の確定が遅れるとそのまま納品も遅れます。対象者リストを先に固めることが、実務上いちばん効きます。

特に注意が要るのは、稟議が通ってから発注するまでの空白です。品目と金額が固まっていても、社内の承認が一往復増えるだけで1〜2週間動きます。

稟議の往復が読めない会社ほど、前倒しで動く必要があります。当社でも、表彰式の日をお知らせいただければ、そこから逆算してご相談しています。詳しい流れは永年勤続表彰の記念品のページにまとめています。

表彰式で、記念品をどう渡すか

永年勤続表彰は、記念品そのものより、渡す場面のほうが記憶に残ります。同じ品物でも、渡し方で意味が変わります。

読み上げるのは勤続年数と、その間の仕事

「勤続20年、おめでとうございます」だけで終わると、事務連絡になります。その社員が20年の間に関わった仕事や部署に、ひとことでも触れられると、表彰される側の受け取り方が変わります。

対象者が多い会社では全員分を用意するのが大変ですが、勤続20年以上の節目だけでも用意しておくと、式全体の空気が変わります。

渡す人を決めておく

代表が全員に手渡す会社もあれば、所属長が渡す会社もあります。どちらでも構いませんが、社員から見て「誰から表彰されたのか」がはっきりする形にしてください。

記念品を事前に配っておいて、式では表彰状だけを渡す形は避けたほうが無難です。品物が先に手元にあると、式が確認作業になってしまいます。

写真を残す

永年勤続表彰の場面は、社内報や社内掲示で使えます。表彰される社員にとっても、あとから見返せる記録になります。撮影の担当を決めておくだけのことですが、抜けやすいところです。

一人ひとり違う記念品、という選び方

永年勤続表彰の記念品として、社員一人ひとりの似顔絵を感謝状の形にしてお渡しする方法があります。

この形が向いているのは、先ほどの「全員に同じものが配られている」という問題をそのまま解消できるからです。同じ予算でも、20名に同じ品物を20個ではなく、20名それぞれ違う一枚になります。同じものが存在しないので、社内で不公平にも見えません。

お名前、年数、入社年、会社名を一枚に入れられます。表彰式で読み上げて手渡す形にも合いますし、そのまま執務室や自宅に飾っていただけます。飾るものなので置き場所を選ばず、手入れも要りません。

社員の方のお写真からお描きします。人数が多い場合は、一枚に複数名をまとめて描くこともできます。大人数のご依頼については100名以上のオーダーについての記事もご覧ください。

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よくいただくご質問

永年勤続表彰の相場は、何年ごとに上げるのが一般的ですか

勤続10年・20年・30年の3段階、または5年ごとの段階を付けている会社が多くあります。税務の面ではおおむね10年以上が一つの条件になっているため、10年を最初の節目に置くと制度として整理しやすくなります。

金一封と記念品を両方渡してもよいですか

問題ありません。実際に組み合わせている会社は多くあります。ただし税務上の扱いはそれぞれ別に判断されるため、金一封の部分は給与として処理する前提で金額を決めてください。

勤続5年で表彰していますが、記念品は非課税になりますか

国税庁が示している条件では、年数がおおむね10年以上であることが求められています。勤続5年の表彰は、この条件を満たしません。詳しい判断は顧問税理士にご確認ください。

表彰の記念品で、避けたほうがよいものはありますか

置き場所を選ぶもの（大きな盾、トロフィー類）、履物、刃物は避けられる傾向があります。また、社名やロゴが大きく入った実用品は、社外で使いにくいという声があります。

対象者が多いのですが、一人ひとり違うものは手配できますか

可能です。人数と表彰式の日をお知らせいただければ、逆算してご相談します。予算の目安は料金の目安にまとめています。額縁・送料・お支払い手数料をすべて含んだ金額でご案内しています。

永年勤続表彰を実施している会社は、どのくらいありますか

表彰制度そのものを持っている会社は多く、そのなかでも永年勤続の表彰は最も広く実施されている種類とされています。制度としては珍しいものではないので、他社にないものを用意する必要はありません。他社と差が出るのは、金額よりも渡し方と品物の性格のほうです。

社員から記念品の希望を聞いてもよいですか

問題ありません。むしろ、20年以上の節目では希望を聞いている会社もあります。ただし全員の希望を個別に聞くと事務が回らなくなるので、選べる範囲をあらかじめ揃えておくのが現実的です。

請求書での支払いや、見積書の発行はできますか

承っております。お見積り、請求書、納品書の発行に対応しています。詳しくは法人・団体のお客様へをご覧ください。

まとめ

永年勤続の表彰は、相場 → 金一封か記念品か → 税務 → 品物の選び方、の順で決めると迷いません。

・相場は年数の節目で段階を付ける（20年を超えたところで一段上げる）
・予算は一人あたりではなく年間総額で置く
・現金・商品券は原則課税、条件を満たす記念品は非課税
・非課税の条件はおおむね10年以上の在籍、前回の表彰からおおむね5年以上
・「いらない」と言われる表彰は、金額ではなく渡し方と一律さに原因がある

表彰の記念品は、長く働いた時間に会社が名前を付ける行為です。金額をそろえることより、一人ひとりに向けられていることが伝わるかどうかで、制度の意味が決まります。

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